尖閣問題で泣く国、笑う国?

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皆さん、おはようございます。『やさしい株のはじめ方』サポーターのみっちー(及川光博さん似から)です。

 

軍事的挑発を繰り返していた中国ですが、アメリカが「尖閣は日米安保内」と伝えてから行動を控えるようになりましたね。そして、今は国内外で情報戦を展開しています。

 

25日、新華社通信を通じ、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土」と題する白書を発表。

中国の英字紙チャイナ・デーリーは28日、米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領」と題した広告を出稿。

 

実体経済の影響としましては、中国内で日本製品の不買運動が広がっているようで、日本の自動車メーカーは次々と減産を発表しています。また、中国人の日本旅行のキャンセル、日本人の中国旅行のキャンセルが相次いでおり、旅行会社・航空会社も大きな打撃を受けています。

しかも、中国政府は反日デモで被害を受けた日本企業に対しても、「日本が釣魚島(尖閣)の国有化を宣言したのが問題だったとし、日本がすべての責任を負うべき」と主張して賠償に応じない姿勢を見せています。

 

<まとめ>

中国は今回の騒動により、日本企業で働いていた国民の雇用を喪失させることにもなりかねませんので、総合的にメリットがあるかどうか疑問です。

アメリカは今回の極東リスクの顕在化で、来年の防衛予算カットを中止する口実ができ、高笑いしてるのではないでしょうか。

日本はこれまで経済的に損しかしてませんが、これを機に戦後体制を転換できれば大きなメリットになります。そしてこれは中米どちらにとっても大きなデメリットになること間違いないでしょう。

そのためにも、自民党は赤字国債発行のための特例公債法案に協力する条件として、必ず野田首相から衆院解散を引き出さねばなりません。

 

■知っ得
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■積立投資の実践(※月初めにデータを更新してます)

エリア 保有口数 平均取得単価 現在価格 評価損益
日本 17,475 9,126 8,940 -652
先進国 36,107 8,793 9,606 +2,935
新興国 35,068 9,126 8,940 -652

<積立金額>
 -日本株式  | 1,000円/月
 -先進国株式| 2,000円/月
 -新興国株式| 2,000円/月
  ※個別株にも投資しているので、積立金額は少なくしてます。

<積立銘柄>
 -日本株式  | ニッセイ日経225インデックスファンド
 -先進国株式| 外国株式インデックスe
 -新興国株式| eMAXIS新興国株式インデックス

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