株価はやっぱり実体経済へ収束する?


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皆さん、おはようございます。『やさしい株のはじめ方』サポーターのみっちー(自己紹介ページ)です。

日経平均ですが、いつの間にか9000円を割れるところまで落ちてきましたね。ニュース番組などもいつの間にかいっせいに「実体経済が悪かったから株価がそれを反映した」というコメントに切り替わりました(汗”) …一貫性のない主張って何の信頼も生まないですよね^^; 反面教師として見習いたいと思います♪


■主要経済指標(前回から新たに発表)

(米国)ISM非製造業景況感指数-6月 7月6日発表

ISM非製造業景況感指数
非製造業約370社に1ヶ月前と比較して景気(事業活動、受注、雇用状況など)が「良い」「変わらず」「悪い」の3択で答えてもらい、これを基に指数を算出。50を下回ると景気後退、50を上回ると景気拡大の状態と考えられる。

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前月より3.0ポイント改善で47.0。

内訳の主要項目を見ると、事業活動が7.4ポイント改善して49.8、新規受注が4.2ポイント改善して48.6、雇用が4.4ポイント改善して43.4となりました。

≪ひと言感想≫
全体をまとめると、事業活動の悪化は止まる兆しが見えてきたが、まだ回復を期待できる状況ではなく、雇用を増やすには至らない、といった感じでしょうか。着実に状況は改善してきていますが、内訳を見てもまだほとんどの項目で50ポイントを下回っており景気は悪い状態のままです

(日本)景気の先行き判断DI-6月 7月8日発表

景気の先行き判断DI
景気の2~3ヶ月先行きに対する5段階の判断に、「良くなっている +1点」「やや良くなっている +0.75点」「変わらない+0.5点」「やや悪くなっている +0.25点」「悪くなっている 0点」の点数を与え、これらを基に計算しています。家計・企業・雇用を観察できる立場にある人々に調査。50が景気の転換点(内閣府)

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前月より2.3ポイント改善して45.6。

内訳を見ると、家計動向で「飲食関連」が3.4ポイント回復して43.6ポイント、「サービス関連」が3.3ポイント回復して47.7ポイント、企業動向で「製造業」が3.4ポイント回復して47.1ポイントとなり、今回の改善に大きく貢献。

≪ひと言感想≫
米国の景況感指数に比べると日本のは一段と元気がないように感じられます。ですが、実は国民性のためなのか日本の景況感指数は好況時にもそれほど高くはなりません(ちなみに前回の好況時につけた最高値は2006年2月の56.6ポイントで、その周辺は50台前半をうろうろしていました)。

だからと言って現状が回復を期待できる状況かというとそうでもないのですが、この指数をより有効に使うために、「50という数字に絶対の基準を置かなくてもよい」というこは知っておいて損はないと思います。

(日)機械受注-5月 7月8日発表

機械受注(船舶・電力を除く)
民間の設備投資の先行きを表す指標。景気の先行きを読むときは、規模が大きくて不規則な動きをする「船舶・電力を除く」受注を見る(内閣府)

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前月比-3.0%となり、6682億円(1987年以降で最低)。

≪ひと言感想≫
前回の「業況判断DI」でも取り上げましたが、企業はまだまだ設備投資や雇用に過剰感をもっており、設備投資意欲はしばらく低水準を推移しそうです。

■積立投資の実践

銘柄名 現在値 平均購入価格 数量
TOK 28.58$ 30.33$ 100口
EEM 30.92$ 32.60$ 100口

【購入計画】

投資金額比率⇒TOK:EEM=21

(TOK)先進国ETF…半年毎に約30万円(3000$)分購入
(EEM)新興国ETF…1年毎に約30万円(3000$)分購入

※10年以上の投資をするなら、15万円分購入でも既存の「国際分散型インデックス投資信託」よりだいぶお得になると思います

参考:積み立て投資による 超長期 世界分散投資の提案

第1回買付報告(5/20) 「マネックス証券 残高画面」
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(画像をクリックすると拡大します)

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ETF購入に“おすすめ”はマネックス証券

社名 片道売買手数料
1000株まで 1000株以上
マネックス証券 2520円

(25.2ドル)
SBI証券 2625円

(26.25ドル)

2625円+1000株

以上の株数×2.1円

楽天証券 3150円

(31.5ドル)

3150円+1000株

以上の株数×2.1円

ETF売買手数料が一律25.2ドル(2,500円)と業界最安の上、新規に口座開設をされた方は「6月30日まで1日50万円以下の売買代金が無料」だからです♪

「手数料が変わらない」ということは、購入金額が大きければ大きいほど“相対的に手数料が下がる”ということです。たとえば、購入金額3万円なら手数料率は8.3%になりますが、15万円なら1.7%、30万円なら1%まで減ることになります。

ですので、ETFを購入する場合は「1月に1度よりも、一定期間隔で出来るだけ一度に多く購入する」方法が適しているのです。
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■□■□■□■ 世界経済の流れ ■□■□■□■

※記事内容はすべて繋がっていますので、順番にご覧いただく方がより理解が深まるかと思います。

1.米国住宅バブル崩壊の流れ
2.米国の個人消費が復活のカギ
3.3月からの大幅な株価上昇の原因
4.米・日・中の景気対策の有効性

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記事作成にあたり、ファイナンシャルプランナーの前田さんにご協力をいただいております(前田さんの紹介ページです)。