常識を疑え!~日本のGDP構成比~


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※みっちーより「お知らせ」
「たまごの経済教室」の記事作成にご協力いただいている前田さんに、独自の鋭い視点で経済に関するコラムを書いていただけることになりました。ご多忙により不定期になりますが、とても役に立つお話ですのでどうぞ今後にご期待ください。
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皆さん、おはようございます。『たまごの経済教室』アドバイザーの前田(オールアバウト紹介ページ)です。


多くの人が”常識”だと思っていることに間違いがよくあります。”日本はモノ作りに重点を置かなければいけない、これが日本経済復活のカギだ!”と多くの人は思っています。

政府の景気対策も家電業界のための”エコポイント”や”低公害車普及”を大々的に訴えています。現実には、日本経済で規模が一番大きいのは「製造業」ではなく、「情報通信・サービス業」です

去年9月のリーマンブラザーズ破たんの後、欧米向け自動車や家電製品の輸出が急激に落ち込みました。製造業は1-3月で40から50%落ち込みました。今でも20から30%の落ち込みまでしか戻ってきていません。

しかし、日本のGDPは1-3月期でマイナス14%ぐらいしか落ち込みませんでした。なぜなら情報通信・サービス業の比重が高くこちらが5から10%ぐらいしか落ち込まなかったからです。

GDPに占める割合は、製造業で20%ぐらいですが、“情報通信・サービス業”が60%を超えています。日本はすでに産業構造が変わってきています。

政府の景気対策は、従来の産業への対策だけでなく、”明日の産業”を育成するための対策を打つ必要があります。これが税金を無駄に終わらせない方法です。

今回は情報通信・サービス業の現状がどうかという「第3次産業活動指数」が発表されました。是非、チェックしてください。

(日本)第3次産業活動指数-4月 6月22日発表

第3次産業活動指数
農業・製造業を除く、サービス・小売業などの第3次産業における生産を基に算出。日本の総生産(GDP)の約60%をこの第3次産業が占めるため、鉱工業生産指数以上に注目すべき指標。(経済産業省)

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