日本・アメリカ・EU、ともに5月失業率チャート悪化


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皆さん、おはようございます。『やさしい株のはじめ方』サポーターのみっちー(自己紹介ページ)です。

突然ですが、みなさん味覚は変化するのでしょうか? 私は子供のときに苦手だった食べ物でも、今では好んで食べている物がいくつかあります。「なすの田楽」「煮魚」などがその代表ですが、最近自分でも驚くべき「あるモノ」がおいしく食べれるようになっていたのでびっくりしました(汗”)

そのあるモノとは「納豆」です。こどもの頃、あの糸を引くねばねばに憧れて口にし、その広がる臭いとともに再び食べることがなくなった納豆。。。先日、意を決して久しぶりに挑戦したのですが、これが不思議と美味いんです。臭いも全然気にならなくなっていて。どうしてなんでしょうかねぇ…すみません、とりとめのない話をしてしまいまして(笑)


■主要経済指標(前回から新たに発表)

(日本)鉱工業指数-5月 6月29日発表

鉱工業生産指数
基準年(2005年)の鉱工業における1月あたり生産量を100として指数化し、これを基に当該月の生産量を表したもの。(経済産業省)

製品在庫率
在庫を出荷で割ったもの。数値が大きいほど出荷に対して在庫が多いことを示すので、数値が上昇してくると後に減産が行われやすい。

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生産指数は、
前月より+5.9%、前年同月より-29.5%となり79.2。

製品在庫率は、
前月より+0.4、前年同月より+40.6となり143.1。

≪ひと言感想≫
大幅な減産による在庫調整が終わり、生産はある程度回復しました。ですが、製品在庫率が再び上昇したことからも、販売はまだそれほど回復していないようです。今後も「製品在庫率」が高止まりするようなら、再び生産を縮小することも考えられますのでご注意ください。

(日本)二人以上の世帯消費支出-5月 6月30日発表

二人以上の世帯消費支出
日本の経済の約55%は個人消費に支えられているので、経済の実態を把握するのにとても重要。ただし、調査は民間世帯の引き受け手が少ないため、比較的所得が安定している公務員世帯が引き受けている割合が多いと言われている。

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物価を反映した実質値の前年同月比は+0.3%となり、283,264円。16ヶ月ぶりの前年比プラス。

内訳を見ると、薄型テレビなどの耐久消費財が大きな伸びを見せています。

≪ひと言感想≫
5月15日から始まった「エコポイント制度」が大きく影響したことは間違いありません。ですが、薄型テレビをはじめとする最近の商品値下げ競争により、売上は伸びたもののその分利益が圧迫され、多くの企業の業績は悪化しています。

このように、個人消費の増加が必ずしも企業業績の改善に繋がっていないことには注意しておかなければなりません。あくまで企業の業績が改善してはじめて給与が増え、雇用も回復してくるのです。

日・米・欧)失業率-5月 6月発表

失業率
満15歳以上で働く意志を持つ人たちの中で、実際に職に就けていない人たち(完全失業者)の割合(総務省統計局)
完全失業率=(完全失業者÷労働力人口)×100

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各国とも悪化止まらず。

≪ひと言感想≫
各国企業の見通しを見ても雇用は今後も削減していく方針ですので、引き続き数値は悪化すると思われます。

また、日本の失業者数は347万人となっていますが、これに国の助成金などを受け、一時的に仕事を休んでいる「休業者」125万人を加えますと、実質的な失業率は7%に達します。

今現在は、各国の景気刺激策が雇用の減少以上に消費を後押ししているようですが、これが切れると落ち込みは必死だと思いますのでご注意ください。

(日本)業況判断DI-4-6月期 7月1日発表

業況判断DI
各企業の経営者に直接「業況感」を答えてもらう調査。景況判断を「良い」「さほど良くない」「悪い」の3段階で尋ね、「良い」の回答比率から「悪い」の比率を差し引いたもの。調査時点と3ヶ月先の見通しについて調査。

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前期から10ポイント改善で-48。3ヶ月先の見通しは、さらに18ポイント改善で-30。

≪ひと言感想≫
改善はしているのですが、あくまで基準は「0です。0を下回っていると全体的に「景気は悪化する」と感じていることに注意してください。

内訳を見ると、まだまだ多くの企業が生産設備雇用人員に強い過剰感を持っており、もうしばらくはコスト削減による消極的な経営戦略が取られることになりそうです。

■積立投資の実践

銘柄名 現在値 平均購入価格 数量
TOK 29.25$ 30.33$ 100口
EEM 31.92$ 32.60$ 100口

【購入計画】

投資金額比率⇒TOK:EEM=21

(TOK)先進国ETF…半年毎に約30万円(3000$)分購入
(EEM)新興国ETF…1年毎に約30万円(3000$)分購入

※10年以上の投資をするなら、15万円分購入でも既存の「国際分散型インデックス投資信託」よりだいぶお得になると思います

参考:積み立て投資による 超長期 世界分散投資の提案

第1回買付報告(5/20) 「マネックス証券 残高画面」
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(画像をクリックすると拡大します)

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ETF購入に“おすすめ”はマネックス証券

社名 片道売買手数料
1000株まで 1000株以上
マネックス証券 2520円

(25.2ドル)
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2625円+1000株

以上の株数×2.1円

楽天証券 3150円

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3150円+1000株

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ETF売買手数料が一律25.2ドル(2,500円)と業界最安の上、新規に口座開設をされた方は「6月30日まで1日50万円以下の売買代金が無料」だからです♪

「手数料が変わらない」ということは、購入金額が大きければ大きいほど“相対的に手数料が下がる”ということです。たとえば、購入金額3万円なら手数料率は8.3%になりますが、15万円なら1.7%、30万円なら1%まで減ることになります。

ですので、ETFを購入する場合は「1月に1度よりも、一定期間隔で出来るだけ一度に多く購入する」方法が適しているのです。
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■□■□■□■ 世界経済の流れ ■□■□■□■

※記事内容はすべて繋がっていますので、順番にご覧いただく方がより理解が深まるかと思います。

1.米国住宅バブル崩壊の流れ
2.米国の個人消費が復活のカギ
3.3月からの大幅な株価上昇の原因
4.米・日・中の景気対策の有効性

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記事作成にあたり、ファイナンシャルプランナーの前田さんにご協力をいただいております(前田さんの紹介ページです)。