FOMC声明の要点と景気の先行き


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皆さん、おはようございます。『やさしい株のはじめ方』サポーターのみっちー(自己紹介ページ)です。

最近タクシーで何度か移動する機会がありましたので、プチ景況感調査を実施してきました♪ その結果、3月・4月に比べるとタクシーの利用者が増加しているようです。

売上的にも3~4%増加していて「最悪期は脱した」というのが総合的な回答です。ちなみに愛知県が地盤の某有名自動車メーカー勤務の方のチケット利用率も高くなってきているそうです。


■主要経済指標(前回から新たに発表)

(日本)第3次産業活動指数-4月 6月22日発表

第3次産業活動指数
農業・製造業を除く、サービス・小売業などの第3次産業における生産を基に算出。日本の総生産(GDP)の約60%をこの第3次産業が占めるため、鉱工業生産指数以上に注目すべき指標。(経済産業省)

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前年同月より-6.2%、前月より+2.2%となり、96.4。業種別に見ると、卸売・小売業が+4.0%、情報通信業が+7.6%。

≪ひと言感想≫
エコカーを中心として「卸売・小売」データで販売数が戻ってきたため、指数が拡大したようです。ですが、3月まで買い控えが続いていたことの反動もあり、実際の販売台数はまだ以前の7から8割の水準です。

(日本)消費者物価指数-5月 6月26日発表

消費者物価指数
最近の消費者が購入する商品やサービスの値段がどれぐらい変動しているかを表す指標。購入価格は好景気には上がり、不景気には下がりやすいことから、価格変動の大きい生鮮食品を除いたコア指数が景気判断の目安に使われる。(総務省)

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前月比は-0.2%、前年同月比は-1.1%。
コア指数も同じく、前月比-0.2%、前年同月比-1.1%。

内訳を見ると、前月比は「電気代」が-5.4%と、押し下げ要因の大半を占めています。前年同月比は「ガソリン」が-26.4%、「灯油」が-33.8%と、押し下げ要因の大半を占めています。

≪ひと言感想≫
(前月比)電気代は、最近の燃料価格の下落を受けて5月から新料金へ移行したため、大きく値下がりしました。

(前年同月比)ガソリン価格の大幅マイナスは昨年夏頃からの原油価格の大暴落を受けてのものです。下の図を見ても分かるように、引き続き6月から9月頃までは記録的なマイナス幅になると考えられます。

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「電気代」の特殊要因を考えれば、今回は数字が示すほど悪化したわけではありません。ただ、最近になってこれまで粘っていた食料品の価格が値崩れしてきているので、来月は全体的に本格的な悪化を示す数字が出てくる可能性が高いと思います。

(米国)米個人消費支出-5月 6月26日発表

米個人消費支出
米国経済の約70%を占める個人消費は、米国経済の先行きを読む上では欠かせない指標(労働省)

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前月より+0.3%。

≪ひと言感想≫
4月から開始した減税などの景気刺激策の効果により可処分所得が前月比+1.6%なのに対して、消費支出が+0.3%しか増えておらず、貯蓄率が+6.9%と前月より1.3%増えたことからも、消費者の経済の先行きに対する不安心理はまだ完全に払拭されてはいないようです。

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■主要経済ニュース(前回から新たに発表)

FOMC(米連邦公開市場委員会) 6月23日発表

FOMC(米連邦公開市場委員会)
アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関。基本的に約6週間ごとに年8回開催される。

【声明の要点】

・家計支出は一段の安定化の兆しが見られるものの、「雇用悪化」「住宅価格の下落」によって引き続き抑制されている。

・企業は設備投資や雇用を削減し、在庫調整を進めているが、経済活動は今後もしばらく弱い状態が続くだろう。

・最近、エネルギーその他の商品価格が上昇したが、資源に対する需要が勢いを弱めているため価格上昇は鈍ってくる。その結果、今後もインフレは抑制されるだろう。

・政策金利(銀行間借り入れ短期金利)を0-0.25%に据え置く。年内に住宅ローン関連商品を最大1.25兆(約125兆円)、政府機関債を最大2000億ドル(約20兆円)買い入れる。また、秋までに国債を最大3000億ドル(約30兆円)買い入れる

≪ひと言感想≫
ざっくりまとめると、「景気回復はまだ先になると思われる。物価上昇の心配もないため、引き続き金回りを良くして景気を刺激する」と言ったところでしょうか。

それにしても改めて見ると市場に投入している金額がケタ外れですね(汗”)これなら最近の「個人所得の伸び」もうなずけます。あとはこれを景気が本格的に回復するまでやり続けることができるかだと思います。かつての日本は途中でやめてしまったため、再び不況に突入してしまいました。

これまでのアメリカの対応を見ていると、確実に先例から学んでいると感じますので、今後の対応に関してそれほど心配する必要はないのかもしれません。そう考えると、ポイントになるのはやはり「物価上昇率」でしょうか。

物価上昇率が低い間は金回りを良くする政策が取れますが、物価上昇率が高くなれば貨幣価値の目減り(貯蓄などの)を防ぐために金回りを引き締めなければなりません。これまでの流れを見ている限り、アメリカの対応にそれほど不安は無いので、後は「それを実行できる環境が崩れる心配がないか」に注目するのが良いかと思います。

目下の不安材料としては、「中国の景気復活で石油消費量が増え、石油価格が再び上がり出す恐れがある」ことが挙げられます。石油価格が上がればガソリンをはじめ、様々な石油製品の価格が一斉に上がり出しますので、これが物価上昇に与える影響は少なくありません。

■積立投資の実践

銘柄名 現在値 平均購入価格 数量
TOK 30.00$ 30.33$ 100口
EEM 32.56$ 32.60$ 100口

【購入計画】

投資金額比率⇒TOK:EEM=21

(TOK)先進国ETF…半年毎に約30万円(3000$)分購入
(EEM)新興国ETF…1年毎に約30万円(3000$)分購入

※10年以上の投資をするなら、15万円分購入でも既存の「国際分散型インデックス投資信託」よりだいぶお得になると思います

参考:積み立て投資による 超長期 世界分散投資の提案

第1回買付報告(5/20) 「マネックス証券 残高画面」
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(画像をクリックすると拡大します)

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「手数料が変わらない」ということは、購入金額が大きければ大きいほど“相対的に手数料が下がる”ということです。たとえば、購入金額3万円なら手数料率は8.3%になりますが、15万円なら1.7%、30万円なら1%まで減ることになります。

ですので、ETFを購入する場合は「1月に1度よりも、一定期間隔で出来るだけ一度に多く購入する」方法が適しているのです。
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■□■□■□■ 世界経済の流れ ■□■□■□■

※記事内容はすべて繋がっていますので、順番にご覧いただく方がより理解が深まるかと思います。

1.米国住宅バブル崩壊の流れ
2.米国の個人消費が復活のカギ
3.3月からの大幅な株価上昇の原因
4.米・日・中の景気対策の有効性

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記事作成にあたり、ファイナンシャルプランナーの前田さんにご協力をいただいております(前田さんの紹介ページです)。