株高による資産効果で消費マインド回復|2月の景気ウォッチャー調査


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皆さん、おはようございます。『やさしい株のはじめ方』サポーターのみっちーです。

 

2月の景気ウォッチャー調査

景気の2~3ヶ月先行きに対する5段階の判断に、「良くなっている+1点」「やや良くなっている+0.75点」「変わらない+0.5点」「やや悪くなっている+0.25点」「悪くなっている0点」の点数を与え、調査時に判断理由とともに回答してもらい計算しています。50が景気の転換点で、50を上回れば景気拡大、下回れば景気縮小。(内閣府)

景気ウォッチャー調査

 

前月より+1.2ポイントで57.7
4ヶ月連続の改善

 

>判断理由「良くなる」

「企業から、底を打った、先が見えてきた等の声が聞こえてきた。各データにはすぐには反映されないと思うが、上昇傾向になってくる(職業安定所=北関東)」

「政府の対策が良いためか、仕事に就く人が多くなった感じがする。またホームレスが非常に少なくなっているような感じがする(コンビニ=南関東)」

「物流が動き出したためか、関東・関西方面からのトラックの入りが悪くなり、車を集めるのが大変になってきている(輸送業=東海)」

「数量は減ってきているが、海外生産していた部品が国内生産に戻りつつある(プラスチック製品製造業=近畿)」

 

>判断理由「悪くなる」

「株価の値上がりなど、景気が良くなる気配はあるが、小麦粉や電気代の値上がりなど、消費のマイナス要因も多く、簡単に実体経済が良くなるとは思えない(スーパー=北海道)」

 

《ひと言》
先月に引き続き、家計の景況感が劇的に改善しています(企業の景況感はほぼ横ばい)。

全体的な賃金の上昇はまだ起きていませんが、セブンイレブンやローソンなどの一部大手企業が「賃金の引き上げを実施する」と発表し始めたことにより、マインドも上向きになって来ているのでしょうか。

もちろん、ここ数ヶ月の株高による資産効果で、投資家の消費マインドが劇的に改善したことが、この結果に大きな影響を与えていることは間違いありません。

 

■知っ得
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■積立投資の実践(※月初めにデータを更新してます)

エリア 保有口数 平均取得単価 現在価格 評価損益
日本 22,490 9,338 11,454 +4,758
先進国 45,608 9,154 12,333 +14,498
新興国 44,814 9,373 11,809 +10,916

※累積損益率(2011年7月~)≒ +22.4%

 

<積立金額>
 -日本株式  | 1,000円/月
 -先進国株式| 2,000円/月
 -新興国株式| 2,000円/月
  ※個別株にも投資しているので、積立金額は少なくしてます。

<積立銘柄>
 -日本株式  | ニッセイ日経225インデックスファンド
 -先進国株式| 外国株式インデックスe
 -新興国株式| eMAXIS新興国株式インデックス

投資信託の3つのメリット

 

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