１２月のアメリカ住宅販売件数、大幅減少/株初心者入門ブログ　たまごの投資日記

１２月のアメリカ住宅販売件数、大幅減少

皆さん、おはようございます。『やさしい株のはじめ方』サポーターのひろと（自己紹介ページ）です。

さて、今日からいよいよ２月ですね。２月にもなると「そろそろ冬も終わりに近づいてきたな」という感じです。しかし、外はまだまだ寒い。加えて、今年は景気も冷え込んでますので、冬季オリンピックが盛り上がることを期待したいです☆

■主要経済指標（前回から新たに発表）

＜米国＞１２月の新築・中古住宅販売件数 １月２５日発表

中古住宅販売件数
その月に所有権の移転が完了した中古住宅件数。新築住宅販売件数よりも１～２ヶ月前の住宅市場の環境を表すものとなっており、やや速報性に欠けます。（全米不動産協会）

新築１戸建て住宅販売件数
その月に販売契約書への署名が完了した新築１戸建て住宅件数。

中古住宅販売件数は、
５４５万戸になり、前月に比べて－１６．７％。

新築１戸建て住宅販売件数は、
３４．２万戸になり、前月に比べて－７．６％

≪ひと言感想≫
アメリカ政府が景気対策の一貫として行っている「住宅減税（住宅を新規に購入する人に対し、最大８０００ドルを上限に住宅価格の１割を所得控除として認める）」は、当初の０９年１１月末から１０年４月末まで延長されることになりました。

しかし、当初の期限切れに合わせての駆け込み需要が市場予想を大幅に上回ったこともあり、反動で１２月の販売件数は大きく落ち込みました。これが一時的なものなのか、それともすでに潜在需要が底をつきつつあるのか、慎重に見極める必要があります。

１２月の家計調査 １月２９日発表

消費支出
家計の消費支出の総額。実質値は「基準年の物価×計測期間の消費量」で算出した値。物価を一定にすることで、純粋な消費量の増減が把握できます。（総務省）

実質値で前年同月より＋２．１％となり、３３７，８８７円。

≪ひと言感想≫
「住居（設備修繕・維持）」に関する支出が実質値で前年同月より－１２．１％となり、１９，３４０円になっているのが目立ちます。

２００９年度第２次補正予算案に盛り込まれた「住宅版エコポイント制度」がどこまでプラスの影響を与えるのかに注目です。ただ、「最大３０万円」分というのは、新築住宅建設費１，０００万円～３，０００万円に対してわずか１～３％に過ぎません。もしかすると単なる焼け石に水になりかねないので、そうならないよう願いたいところです。

また、同案で９月末まで延長が決まった「エコカー減税」と、１２月末まで延長が決まった「家電エコポイント制度」の影響か、「家具・家事用品（液晶テレビ）」に関する支出が実質値で前年同月より＋５．６％となり１３，０９６円に、「交通・通信（自動車）」に関する支出が＋１０．８％となり４３，３３２円になりました。

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参考：積み立て投資による 超長期 世界分散投資の提案

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