長期投資ならアメリカ金融機関の規制も恐くない/株初心者入門ブログ　たまごの投資日記

長期投資ならアメリカ金融機関の規制も恐くない

皆さん、おはようございます。『やさしい株のはじめ方』サポーターのひろと（自己紹介ページ）です。

先週は、２１日にオバマ大統領が発表した「米国金融機関の規制強化方針」により、市場が一時小パニックになってしまいましたね。年明けから投資をはじめられた方はびっくりされたのではないでしょうか。

当サイトでは昨年の４月から海外ＥＴＦの積み立てを実践していますが、こちらにも少なからず影響が出ました。とは言いましても、まだまだ＋１２％ほどの利益がありますので、焦りはまったくありません。

しかも、私は今の状態でも１０年以上の長期で見た場合、かなり割安だと考えているので、しばらくごたごたしてくれた方が、安くたくさん買えるので嬉しいとさえ思っています♪

仮に、規制強化が行われて米国金融機関の収益力が低下したとしても、世界経済の成長が止まることは考えられません。私は何も変わることなく積み立てを続けます。短期的に利益を出そうとさえ考えなければ、投資で利益を出すことはとても簡単なことだと思います。のんびりいきましょう☆

■主要経済指標（前回から新たに発表）

１２月の消費者態度指数 １月１９日発表

消費者態度指数
「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財（冷蔵庫など）の買い時判断」の４項目に関し今後半年間の見通しについて５段階評価で回答してもらいます。「良くなる＋１点」「やや良くなる＋０．７５点」「変わらない＋０．５点」「やや悪くなる＋０．２５点」「悪くなる０点」の点数を与え、これらを基に値を計算します。約５０００世帯から調査。５０が景気の転換点になります。（内閣府）

前月より－１．９ポイント悪化して３７．６。

各項目の推移は、

≪ひと言感想≫
「耐久消費財の買い時判断」は、２００９年度第２次補正予算の追加経済対策に、「家電エコポイント」を１０年１２月末まで、エコカー補助金を９月末まで延長することが盛り込まれたので、再び上向く可能性が高いです。しかし、家電エコポイント制度の延長に伴い、４月から新基準が適用されると、現状の約半数の商品がエコポイント対象外となってしまうため、一時的に再び悪化する恐れもあります。

１１月の第３次産業活動指数 １月１４日発表

第３次産業活動指数
農業・製造業を除く、サービス・小売業などの第３次産業における生産を基に算出。日本の総生産（ＧＤＰ）の約６０％をこの第３次産業が占めるため、鉱工業生産指数以上に注目すべき指標です。２００５年＝１００。（経済産業省）

前月より－０．２ポイント下落して９６．６。

《上昇した業種》
「金融」が＋１．２％で９８．１
「不動産」が＋０．７％で９７．９
「専門サービス」が＋１．８％で９５．９
「広告」が＋０．８％で８４．８
「サービス」が＋０．６％で９５．９

《低下した業種》
「情報通信」が－０．６％で１０３．９
「卸売」が－１．５％で８４．４
「保険」が－２．１％で８５．１
「技術サービス」が－３．８で１００．５
「宿泊」が－１．２％で９６．３
「飲食店・飲食サービス」が－３．０％で１００．７
「娯楽」が－１．０％で９０．０
「医療・福祉」が－０．６％で１０７．５

≪ひと言感想≫
「情報通信（ソフトウェア）」「技術サービス（土木・建築サービス）」の落ち込みは、企業の設備投資に対する消極的な姿勢が反映されています。「卸売（飲食料品卸売）」「飲食店・飲食サービス」の落ち込みは、家計支出の減少が反映されています。どちらも先行き見通しを見る限り、回復までにはまだしばらく時間がかかりそうです。

■積立投資の実践

【購入計画】

（VT）世界分散型ＥＴＦ…３ヶ月毎に約３０万円分購入

※１０年以上の投資をするなら、１５万円分購入でも既存の「国際分散型インデックス投資信託」よりだいぶお得になると思います

参考：積み立て投資による 超長期 世界分散投資の提案

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「手数料が変わらない」ということは、購入金額が大きければ大きいほど“相対的に手数料が下がる”ということです。たとえば、購入金額３万円なら手数料率は８．３％（＝２，５００円÷３万円）になりますが、１５万円なら１．７％、３０万円なら１％まで減ることになります。

ですので、ＥＴＦを購入する場合は「１月に１度よりも、一定期間隔で出来るだけ一度に多く購入する」方が適しています。
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