９月の米新築住宅販売件数/株初心者入門ブログ　たまごの投資日記

９月の米新築住宅販売件数

皆さん、おはようございます。『やさしい株のはじめ方』サポーターのひろと（自己紹介ページ）です。

10月になっても日中は25℃近くまで気温が上がる日が多く、暦の上ではとっくに秋なんですが、実際に秋を感じることもなく今日まできてしまいました。しかし、そんな思いもなんのその。明日はいきなり秋を通り越して“冬”を感じる気候になりそうです。最高気温14度って。。。今朝の最低気温とほとんど変わんないですよ（汗”） 今日は暖かくして寝ます♪ みなさんも体調を崩さないよう気をつけてくださいね☆

■主要経済指標（前回から新たに発表）

（米国）米新築１戸建住宅販売件数-９月 １０月２８日発表

米新築１戸建て住宅販売件数
その月に販売契約書への署名が完了した新築１戸建て住宅件数。住宅の購入と同時に家具や家電なども買い揃えられますので、単純に住宅購入が経済に与える波及効果は大きいです。（商務省）

前月より－３．６％で４０．２万戸へ。

≪ひと言感想≫
今は目先の数字よりも、11月末に期限が切れる住宅減税（住宅を新規に購入する人に対し、最大８０００ドルを上限に住宅価格の１割を所得控除として認める）が延長されるかどうかに注目です。

（米国）個人消費支出-９月 １０月３０日発表

個人消費支出
国民全体がどれだけモノやサービスを購入したかを表す指標。個人消費は米国経済の約７０％を占める成長エンジンなので、米国経済の先行きを読む上では欠かせない指標です。（商務省）

－０．５％縮小して１０兆１，６６７億ドルとなりました。

≪ひと言感想≫
内訳を見ると、耐久消費財（自動車、冷蔵庫など）に対する消費が前月より－７．０％と大きく落ち込んでいます。これは７月下旬から実施していた新車買替支援制度（ＣＡＲＳ）が８月２４日に打ち切られたことが大きく影響しています。

非耐久消費財（食料、衣料など）に対する消費が＋０．７％、サービス（外食、電話代など）に対する消費が＋０．２％とどちらも拡大しているにも関わらず、耐久消費財だけ大幅に縮小したことからも明らかでしょう。

　　また、可処分所得の縮小幅（－０．１％）よりも、個人消費の縮小幅（－０．５％）の方が大きくなっていることからも、「何かしらの援助が無い限り、むやみに消費にお金を回さない」という米国民の意思を感じられます。

今回の流れを踏まえると、住宅減税が11月末で打ち切られた場合、住宅市場に与える影響はかなり大きくなると思われます。最近は同措置を延長するという意見が多くなってきていますが、まだ決定したわけではありません。引き続き警戒が必要です。

■積立投資の実践

【購入計画】

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※１０年以上の投資をするなら、１５万円分購入でも既存の「国際分散型インデックス投資信託」よりだいぶお得になると思います

参考：積み立て投資による 超長期 世界分散投資の提案

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記事作成にあたり、ファイナンシャルプランナーの前田さんにご協力をいただいております（前田さんの紹介ページです）。