6月消費者物価指数、過去最大の下落


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皆さん、おはようございます。『やさしい株のはじめ方』サポーターのみっちー(自己紹介ページ)です。


■主要経済指標(前回から新たに発表)

(米国)S&Pケース・シラー住宅価格指数-5月 7月28日発表

S&Pケース・シラー住宅価格指数
全米の主要都市圏における一戸建て住宅の再販価格を元に算出した指数。2000年1月の価格を100として算出(S&P)

長期
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直近
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主要20都市の指数が151.00となり、約3年ぶりに前月より増加(+0.4%)。

≪ひと言感想≫
長期のグラフを見るとまだまだ下落余地はありそうですが、直近の許可件数・販売件数などが伸びており、しばらくは住宅価格の大幅な下落はなさそうです。ただ、これが本当に底になるかは微妙で、雇用の改善が遅くなるようであれば、再度の下落も十分に考えられます。

何はともあれ住宅価格はアメリカ人の消費活動の基盤ですので、こちらが回復しない限り、本格的なアメリカの景気回復は望めません。

(米国)鉱工業指数-6月 7月30日発表発表

鉱工業生産指数
基準年(2005年)の鉱工業における1月あたり生産量を100として指数化し、これを基に当該月の生産量を表したもの。(経済産業省)

製品在庫率
在庫を出荷で割ったもの。数値が大きいほど出荷に対して在庫が多いことを示すので、数値が上昇してくると後に減産が行われやすい。

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生産指数は、
81.0となり、前月より+2.4%、前年同月より-23.4%。

製品在庫率は、
129.1となり、前月より-14.0、前年同月より+23.9。

≪ひと言感想≫
在庫調整が終了した直後の4・5月の生産指数は、前月比+5%を超えてましたが、6月に入り+2.4%と上昇ペースが鈍化しました。

内訳を見ると、電子部品・半導体業、鉄鋼業、機械工業が引き続き大きな伸びを見せています。要因としては、エコ家電特需・中国向け輸出の回復が上げられます。エコ家電特需のピークは6月までだと思いますので、今後の伸びは中国などの海外需要の回復次第といったところでしょうか。

(日本)完全失業率-6月 7月31日発表

完全失業率
満15歳以上で働く意志を持つ人たちの中で、実際に職に就けていない人たち(完全失業者)の割合(総務省統計局)
完全失業率=(完全失業者÷労働力人口)×100

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失業率は5.4%となり、前月より0.2%悪化。

≪ひと言感想≫
企業の「雇用」先行き見通しを見ても、まだ悪化する可能性が高いです。失業者が増えれば、それだけ個人消費も縮小します。最近は楽観的な考えが勢いを増していますが、現状はそこまで楽観できる状態でないことは確かです。

(日本)消費者物価指数[コア指数]-6月 7月31日発表発表

消費者価指数
最近の消費者が購入する商品やサービスの値段がどれぐらい変動しているかを表す指標。購入価格は好景気には上がり、不景気には下がりやすいことから、価格変動の大きい生鮮食品を除いたコア指数が景気判断の目安に使われる。2005年=100(総務省)

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100.3となり、前月より0.2%悪化、前年同月より-1.7%悪化(過去最悪)。

≪ひと言感想≫
以下は「5月の消費者物価指数」で書いた記事です。

(前月比)電気代は、最近の燃料価格の下落を受けて5月から新料金へ移行したため、大きく値下がりしました。

(前年同月比)ガソリン価格の大幅マイナスは昨年夏頃からの原油価格の大暴落を受けてのものです。下の図を見ても分かるように、引き続き6月から9月頃までは記録的なマイナス幅になると考えられます。

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その他に、薄型テレビなどの価格も大きく下落しています。また、最近ニュースでもかなり取り上げられてますが、コンビニの定価販売がとうとう崩れてしまいました。

物価の下落は企業の得る利益減少を引き起こします。企業の利益が減れば、給与・賞与が減少されますので、結果的にさらに消費は縮小してしまいます。7月、8月も引き続き物価下落の可能性が高いので注意してください。

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記事作成にあたり、ファイナンシャルプランナーの前田さんにご協力をいただいております(前田さんの紹介ページです)。