「経済はもう大丈夫」と皆が思い出した時が一番危ない！
皆さん、おはようございます。『たまごの経済教室』アドバイザーの前田（オールアバウト紹介ページ）です。
日経平均株価が1万円を超えてきました。中国の景気復活に始まりアメリカ、日本でも景気が戻りつつあるという話がいっぱい出ています。
失業率はどこも高いですが、最初は景気が復活して次に失業率が改善するのが経済活動の流れです。企業の業績が良くなって、利益が出だしてから人を雇うからです。
これまで景気の先行きを警戒していた人たちもだんだん考え方が変わってきています。多くのデータが景気復活を予想させる数値に変わってきているからです。
世界経済が復活しつつあるかどうかで一番注目しなければいけないデータは「アメリカの住宅に関するデータ」です。今の不況の根源はアメリカで住宅不動産バブルがはじけたからです。
今回、6月のアメリカ住宅着工件数のデータが発表されました。底打ちの兆しが出てきています。一戸建て受注は伸びてきて以前の半分ぐらいになっています。集合住宅の受注は以前の2割の水準でまだかなり悪いです。しかし下げ止まりつつあります。
多くのデータが改善してきています。だが注意が必要です。良くなった理由は,全世界500兆円という中国・米国・日本や他の国も含めた「政府の景気対策」が実施されたからです。
非難は多いですが、景気対策は全世界で効果を上げています。政府がお金を使えば景気が伸びるのは当然のことです。
1929年の大恐慌があり1933年ルーズベルト政権が誕生して景気対策を実施しました。おかげで景気は復活しました。1937年もうそろそろ大丈夫だと思い、景気対策を止めたら経済は再び大きく悪化してしまいました。
日本も平成バブルがはじけた後、何度も景気対策を実施しました。対策後、復活しましたが止めた途端に悪化して株価も暴落しました。景気対策はあくまで一時的な延命策です。
「経済はもう大丈夫」と思って景気対策を止めたら落ち込みます。景気が本格的に復活するためには新しい産業を興し、起業家を輩出することです。
今の景気対策、特に日本では新事業創出がありません。既存の産業を支えることが中心になっています。しばらくすると多くの人が安心して気を抜いてくるかもしれません。株価も上がりつつけるかもしれません。
しかし皆さんは警戒を怠らないようにしてください。
