景気対策は確実に成果を上げている
皆さん、おはようございます。『やさしい株のはじめ方』サポーターのひろと（自己紹介ページ）です。
日経平均が再び1万円の大台に乗りましたね。各指標を見ても実感できますが、景気対策がじわりじわりと経済を押し上げています。これまで下り調子一本だった企業業績も、4-6月期は改善の兆しが見られるはずです。株価もそれを受け、もう一段高くなるかもしれません。
ですが、景気対策の特需も7-9月期になれば、もうそれほど期待できなくなります。これから株式投資をしようとされる方はその点に注意して銘柄選びをするのが良いかと思います。
■主要経済指標（前回から新たに発表）
（米国）住宅着工件数-6月 7月17日発表発表
住宅着工件数
その月の建設が開始された新築住宅件数（除く公共住宅）。住宅を購入すれば家電などもついでに購入するので、経済に与える波及効果も大きい。米国景気の先行きを読むときの目安となる指標のひとつ。（商務省）
58.2万戸となり、前月より3.6％増。
内訳を見ると、一戸建てが47.0万戸で11.8％増、集合住宅が10.1万戸で29.4％減。
≪ひと言感想≫
投資対象となる集合住宅の着工件数は再び下落してしまいましたが、主力の一戸建ては順調な回復を見せています。集合住宅の着工件数も伸びてくるようになれば、本格的な回復を期待しても良いと思います。
（米国）米小売売上高-6月 7月14日発表
小売売上高
消費者に直接販売した商品の合計金額（米商務省）
3,421.38億ドルとなり、前月より0.6％増。
内訳を見ると、前月に比べガソリン売上が5.0％増、自動車・部品売上が2.3％増とプラスに大きく貢献。マイナス要因は、スーパー売上が0.4％減、百貨店売上が1.3％減、飲食売上が0.9％減となっています。
≪ひと言感想≫
ガソリン価格の大幅なプラスは、5月～6月にかけて原油先物価格が1バレルあたり50ドル→70ドルまで急騰したことによる影響が大きいです。自動車・部品に関しては自動車購入の優遇税制の効果が表れているようです。しかし、スーパー売上・百貨店売上・飲食売上など、生活の基盤となる消費はどれも縮小しており、まだまだ景気対策頼みな感が強いです。
（米国）消費者物価指数[コア指数]-6月 7月15日発表
消費者物価指数
消費者が直接購入するする“モノ”と“サービス”の価格を基に算出。食品やエネルギー価格は変動が激しいため、これらを除くコア指数が重視される。比重として、モノよりもサービスの価格をより表している。1982年～1984年＝100。（労働省）
209.344となり、前月より0.2％増、前年同月より1.8％増。
内訳を見ると、交通・輸送・運輸価格が4.2％増とプラスに大きく貢献。
≪ひと言感想≫
内訳の詳細を見てみると、原油価格の上昇が交通・輸送・運輸価格にも反映したことを表す数字が出ていました。なので、基本的に物価の上昇力自体はまだ弱いと見てよいです。とりあえず急激な上昇の心配はないので、金利引き上げの不安もなく、引き続き大規模な景気対策を継続していけるでしょう。
（米国）卸売物価指数[コア指数]-6月 7月13日発表発表
卸売物価指数
消費者に直接“モノ”を販売する小売店に売り渡す商品の価格を元に算出。食品やエネルギー価格は変動が激しいため、これらを除くコア指数が重視される。インフレの兆候を読むときの目安となる指標のひとつ。1982年＝100。（労働省）
172.3となり、前月より0.5％増。
内訳を見ると、食品を除く非耐久消費財が3.1％増と大きくプラスに貢献。また、耐久消費財も0.9％増。
≪ひと言感想≫
先月に2007年3月以来となるマイナスを記録し、今月はどうなるのか？と心配していたのですが、そんな心配をよそに+0.5％と大幅な増加を見せました。原因を特定しようといろいろ調べてる最中ですが、まだよく分かっておりません（汗”）
（日本）第3次産業活動指数-5月 7月16日発表発表
第3次産業活動指数
農業・製造業を除く、サービス・小売業などの第3次産業における生産を基に算出。日本の総生産（GDP）の約60％をこの第3次産業が占めるため、鉱工業生産指数以上に注目すべき指標。2005年＝100。（経済産業省）
96.4となり、前月より0.1％減。
内訳を見ると、複合サービス事業が4.6％減、学術研究・技術サービス業が4.1％減と大きく下げる。
プラス要因は、卸売・小売業が0.9％増、情報通信業が1.4％増、電気・ガス業が1.6％増。
≪ひと言感想≫
4月から5月にかけて主要都市で定額給付金の給付が開始されたので、4月の反発・5月の維持はこの影響が大きいと思います。問題は6月以降です。ボーナスの減額・給付金の特需切れがどれくらいマイナスに影響するのか？ 注意が必要です。
■積立投資の実践
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もうしばらくお待ちください。
記事作成にあたり、ファイナンシャルプランナーの前田さんにご協力をいただいております（前田さんの紹介ページです）。
