止まらないアメリカの失業率悪化
皆さん、おはようございます。『たまごの経済教室』担当のひろと（自己紹介ページ）です。
今月15日は四季報（夏号）が発売されますね。リーマンショック以降、四季報からもだいぶ遠ざかっていましたが、久しぶりに自力（笑）スクリーニングをしてみようと思います。さてさて、どんな割安銘柄が見つかるのやら。。。久しぶりにわくわくしています♪
■主要経済指標（前回から新たに発表）
（米国）個人消費支出-4月 6月1日発表
前月より0.1％の悪化。
≪ひと言感想≫
景気対策の一環として打ち出された減税政策（95％の世帯を対象に毎月約6,000円の払い戻し）が4月からスタートしたので、これが消費を後押ししていることも考えて数値を見なければなりません。とりあえず「実態はこの数字以上に悪い」ということを頭の片隅にでも置いといてください。
（米国）個人貯蓄率-4月 6月1日発表
個人貯蓄率は前月より1.2％の増加で5.7％へ。
≪ひと言感想≫
昨年のリーマンショック以降、アメリカ人の貯蓄傾向が強くなってきています。減税などで増えた収入はそのまま貯蓄に回っている可能性があります。
住宅価格の上昇神話が崩壊しましたので、もしかしたら住宅価格が上昇に転じても米国人の消費行動（住宅を担保に借金して消費に回す）は完全に元には戻らないかもしれませんね。今後の貯蓄率の動向にはとくに注目しています。
（米国）ISM製造業景況感指数-5月 6月1日発表
ISM製造業景況感指数
製造業約350社に1ヶ月前と比較して景気（生産・受注・在庫状況など）が「良い」「変わらず」「悪い」の3択で答えてもらい、これを基に指数を算出。50を下回ると景気後退、50を上回ると景気拡大の状態と考えられる。
前月より2.7ポイント改善。
（米国）ISM非製造業景況感指数-5月 6月1日発表
ISM非製造業景況感指数
非製造業約370社に１ヶ月前と比較して景気（事業活動、受注、雇用状況など）が「良い」「変わらず」「悪い」の3択で答えてもらい、これを基に指数を算出。50を下回ると景気後退、50を上回ると景気拡大の状態と考えられる。
前月より0.3ポイント改善。
≪ひと言感想≫
これらの指数を見るとき、よく間違えてしまうのですが、あくまで50を超えて初めて「全体的に景気が良くなっていると感じている」ことに注意してください。つまり、現状はまだ全体的に景気が悪くなっていると感じていて“底打ち”すらしていないのです。
各指数の項目別の回答を見ても、「悪い」から「同じ」に票が少し移動しているだけで、「良い」の票はほとんど増えていません（非製造業指数はむしろ減っているくらいです）。
・製造業指数の「生産」項目
・非製造業指数の「事業活動」項目
（米国）失業率-5月 6月5日発表
前月より0.5％悪化で9.4％へ。農業を除く雇用者数は前月より34.5万人減（前月50.4万人減）。
≪ひと言感想≫
依然として雇用環境は悪化しつづけています。米国の自動車最大手のGMは6月1日に破産法を申請し、生産規模を70％に縮小するとのこと。当然ですが下請け会社も大きな打撃を受けます。雇用環境の回復はまだしばらく先になるのではないでしょうか。
（ユーロ圏）失業率（4月） 6月2日発表
前月より0.3％悪化で9.2％へ。
≪ひと言感想≫
ユーロ圏は福祉が充実している国が多く、失業率が元々8％～9％の高水準にありましたので、まだそれほど深刻な状況ではありません。
ただし、ユーロ圏には借金を返済できない可能性のある国がいくつか存在しており、仮にそれらの国が破綻でもすると、貸し付けをしていた国が連鎖的に壊滅的ダメージを負うことになるので注意が必要です。
■資産運用
ほんとにここ最近の株価上昇には驚いております。実体経済の状況を表している経済指標がほとんど悪化を示しているにも関わらず上昇しっぱなしですから（汗”）
消費者に関する指標の回復は、景気対策のイメージ期待が大きく先行している気がします。それに比べると企業の先行き見通しは慎重です。会社経営は実体経済と直面していますから、消費者の見通しより厳しくなるのは当然と言えば当然かもしれませんね。
とりあえずこのまま一本調子で株価が上がり続けるとはとても思えません。そろそろボーナスの時期にさしかかりますが、個人的には市場が本格的に回復するまでは積み立て投資でコツコツ安値を拾っていくのが良いかと思います。
■積立投資の実践
| 銘柄名 | 現在値 | 平均購入価格 | 数量 |
|---|---|---|---|
| TOK | 31.00$ | 30.33＄ | 100口 |
| EEM | 33.09$ | 32.60＄ | 100口 |
【購入計画】
投資金額比率⇒TOK：EEM＝2：1
（TOK）先進国ETF…半年毎に約30万円（3000＄）分購入
（EEM）新興国ETF…１年毎に約30万円（3000＄）分購入
※10年以上の投資をするなら、15万円分購入でも既存の「国際分散型インデックス投資信託」よりだいぶお得になると思います
第１回買付報告(5/20) 「マネックス証券 残高画面」
（画像をクリックすると拡大します）
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ETF購入に“おすすめ”はマネックス証券
| 社名 | 片道売買手数料 | |
| 1000株まで | 1000株以上 | |
| マネックス証券 | ◎2520円※ （25.2ドル） |
|
| SBI証券 | 2625円※ （26.25ドル） |
2625円＋1000株 以上の株数×2.1円※ |
| 楽天証券 | 3150円※ （31.5ドル） |
3150円＋1000株 以上の株数×2.1円※ |
ETF売買手数料が一律25.2ドル（2,500円）と業界最安の上、新規に口座開設をされた方は「6月30日まで1日50万円以下の売買代金が無料」だからです♪
「手数料が変わらない」ということは、購入金額が大きければ大きいほど“相対的に手数料が下がる”ということです。たとえば、購入金額3万円なら手数料率は8.3％になりますが、15万円なら1.7％、30万円なら1％まで減ることになります。
ですので、ETFを購入する場合は「1月に1度よりも、一定期間隔で出来るだけ一度に多く購入する」方法が適しているのです。
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■□■□■□■ 世界経済の流れ ■□■□■□■
※記事内容はすべて繋がっていますので、順番にご覧いただく方がより理解が深まるかと思います。
1.米国住宅バブル崩壊の流れ
2.米国の個人消費が復活のカギ
3.3月からの大幅な株価上昇の原因
4.米・日・中の景気対策の有効性
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記事作成にあたり、ファイナンシャルプランナーの前田さんにご協力をいただいております（前田さんの紹介ページです）。
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