本当のケース・シラー住宅価格指数チャート/株初心者入門ブログ　たまごの投資日記

本当のケース・シラー住宅価格指数チャート

皆さん、おはようございます。『やさしい株のはじめ方』サポーターのひろと（自己紹介ページ）です。

最近初めて人から「肩が凝ってますね」と言われてしまいました（汗”） 20歳あたりからだいたい毎日パソコンと格闘してますので、いずれはこういう日が来るのを覚悟していたのですが、実際言われてみるとショックでしたね。。。もう今は肩を揉んでもらうのが気持ちよくて…ちょっと悲しい今日この頃です（笑）

■主要経済指標（前回から新たに発表）

（米国）S&Pケース・シラー住宅価格指数（3月） 5月26日発表

S&Pケース・シラー住宅価格指数
全米の主要都市圏における一戸建て住宅の再販価格を元に算出した指数。2000年1月の価格を100として算出

長期

直近

主要10都市圏指数、前月より3.29ポイント（-2.1％）悪化。依然として住宅価格の下落が止まらず。

≪ひと言感想≫
一般の新聞の経済欄やニュースなどで、この「S&Pケース・シラー住宅価格指数」のチャートを目にすることが多いかと思います。そのほとんどのチャートを見ると、下のチャートのように一見回復しているように見えます。

しかし、これは前年同月比を示したもので、あくまで前年同月値に対する減少幅が小さくなっていることを示しているに過ぎないのです。よく「底打ち」とか「改善」とかいう見出しを見かけますが、実態はぜんぜんそんな状態ではありませんのでご注意ください。

（日本）完全失業率-4月 5月29日発表
（日本）有効求人倍率-4月 5月29日発表

完全失業率
満１５歳以上で働く意志を持つ人たちの中で実際に職に就けていない人たち（完全失業者）の割合
完全失業率＝（完全失業者÷労働力人口）×100

有効求人倍率
ハローワーク（公共職業安定所）で取り扱っている「会社が求めている働き手の人数（求人数）」を「職を求めている人たちの数（求職数）」で割ったもの。
有効求人倍率＝求人数÷求職者数

完全失業率は前月より0.2ポイント悪化して5.0％へ。同日発表の有効求人倍率-4月も前月より0.6ポイント悪化して0.46へ。

労働力人口の増減を業種別で見ると、建設業-4.2％、製造業-5.4％、サービス業-5.7％と大量雇用産業が相次ぎ大幅減。しかし、卸売業・小売業（飲食店、家電店、衣料品店など）は-0.5％と小幅減。

≪ひと言感想≫
たいていの場合、職について働くことで給与がもらえます。つまり、働けない人が多くなればなるほど、全体的に使えるお金は少なくなりますので、必然的に消費は縮小していきやすくなります。

また、業種によって雇用環境に差が出ていますが、これは卸売業・小売業のお客さんが一般消費者（に近い）なのに対して、建設業・製造業・サービス業のお客さんは企業（設備投資）であることが原因かと思います。

設備投資は景気に敏感に反応しますが、個人消費はそれに比べると鈍感だからです。ただ、雇用環境の悪化・ボーナスの大幅減など、今後はよりいっそう個人消費が冷え込んでいく傾向にありますので、徐々にこちらにも悪い影響が出てくるかと思います。

（日本）消費者物価指数-4月 5月29日発表

消費者物価指数
最近の消費者が購入する商品やサービスの値段がどれぐらい変動しているかを表す指標。好景気には購入価格が上がり、不景気には下がる傾向にあることから、価格変動の大きい生鮮食品を除いた指数が景気判断の目安に使われる。

前年同月比-0.1％となり、2ヶ月連続悪化。項目別に見ると、交通・通信（高速料金、ガソリンなど）、教養娯楽・耐久財（旅行・薄型テレビ・パソコンなど）の価格が大きく下落しており、食料品（チョコレート・小麦製品など）の価格が上昇。

≪ひと言感想≫
生活に必要でない高いモノが徐々に売れなくなってきています。雇用環境も悪化しており、夏のボーナスも大幅減ときていますので、今後もなお下落していく傾向にあると思います。

安いモノしか売れなくなると会社の利益が少なくなり、働いてる人がもらえる給料が少なくなります。その結果、また安いモノしか売れなくなる…というような悪循環（デフレスパイラル）になり、景気回復がいっそう遠くなってしまいます。

（日本）鉱工業生産指数-4月・速報値 5月29日発表

前月より3.7ポイント回復、前月比+5.2％。2ヶ月連続のプラス。

≪ひと言感想≫
あくまでこの回復は在庫調整が一段落したことで、生産を再開させた結果であることに気をつけてください。販売が持ち直した訳ではないので、製造業の業績が回復するまではまだしばらく時間がかかると思います。

■主要経済ニュース（前回から新たに発表）

欧州各銀、高リスク証券化商品を大量保有 5月27日発表

欧州の大手銀行が、市場での売買が少なく時価の把握が困難な高リスク商品を大量に保有していることが分かりました。自己資本に対する割合でおよそ米銀の2倍水準になるそうです。

ただ、欧州の大手銀行は総資産に対する自己資本の割合が米銀に比べて高く、多少の損失が発生しても営業活動（融資など）に支障が出る心配はそれほどないようです。もちろん予想以上の損失が発生したときは米銀同様、資金の注入が必要になります。

※銀行には自己資本比率規制というものがあり、総資産に対して一定比率の自己資本を維持しなければ営業活動を行うことができないようになっています。

≪ひと言感想≫
企業は事業を運営するために絶えず資金を融通しなければなりません。もしその資金が用意できなければ、たとえ利益を出していても倒産する事だってあります。「わずかなお金を借りれなかっただけで事業が継続できなくなる」これが経済に与える損失は図りしれません。ゆえに、融資枠の維持は景気悪化の底割れを防ぐために非常に重要なポイントとなります。

欧州経済は米国経済よりも不透明な部分が多く、なかなか実態がどうなっているのか掴みにくいですが、不良資産の処理に関する対応が全体的に遅れていることだけは確かです。

これまでの記事で日米経済の実態をある程度ご紹介できたと思いますので、今後は欧州経済、中国経済にも注力していきたいと思います。

■資産運用

ここ最近、日米ともに株価が上昇していますが、完全に期待が先行しすぎているように思えます。私が見る限り実体経済はほとんど改善されていません。むしろ、いっそうの悪化さえ感じます。なので個人的には、市場が近いうちに実体経済を示すデータに直面して、株価はもう一度大きく下げると思っています。

もちろん長期的に見れば株価は十分安いと思います。ですが、機関投資家をはじめとする大半の投資家は、短期的にしか株価を評価しないので、実体経済の悪化を目の当たりにして再び株を売ってしまうのでは、、、と考えています。

あっ、私の予想が当てになるかは分かりませんよ＾＾； ただ、株価の底は分かりませんが、今は底にそこそこ近いハズです（ギャグで言ってるわけではありません、笑）

なので、私が今から投資を始める方におすすめするなら、やはり積み立て投資による 超長期 世界分散投資をおすすめします。

■積立投資の実践

【購入計画】

投資金額比率⇒TOK：EEM＝2：1

（TOK）先進国ETF…半年毎に約30万円（3000＄）分購入
（EEM）新興国ETF…１年毎に約30万円（3000＄）分購入

※10年以上の投資をするなら、15万円分購入でも既存の「国際分散型インデックス投資信託」よりだいぶお得になると思います

参考：積み立て投資による 超長期 世界分散投資の提案

第１回買付報告(5/20) 「マネックス証券 残高画面」

（画像をクリックすると拡大します）

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ETF購入に“おすすめ”はマネックス証券

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「手数料が変わらない」ということは、購入金額が大きければ大きいほど“相対的に手数料が下がる”ということです。たとえば、購入金額3万円なら手数料率は8.3％になりますが、15万円なら1.7％、30万円なら1％まで減ることになります。

ですので、ETFを購入する場合は「1月に1度よりも、一定期間隔で出来るだけ一度に多く購入する」方法が適しているのです。
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■□■□■□■　世界経済の流れ　■□■□■□■

※記事内容はすべて繋がっていますので、順番にご覧いただく方がより理解が深まるかと思います。

1.米国住宅バブル崩壊の流れ
2.米国の個人消費が復活のカギ
3.3月からの大幅な株価上昇の原因
4.米・日・中の景気対策の有効性

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記事作成にあたり、ファイナンシャルプランナーの前田さんにご協力をいただいております（前田さんの紹介ページです）。