ドイツ、バッドバンク設立 エコポイント制度開始
皆さん、おはようございます。『やさしい株のはじめ方』サポーターのひろとです。
最近はテレビや新聞でも「新型インフルエンザ」の話題で持ちきりですね。私は今、名古屋に済んでいるのですが、それまでは大阪に住んでいましたので、「大阪周辺で感染者が増加している」というニュースを聞くたびに複雑な気持ちになります。お近くに住まわれている方は十分注意してくださいね。
■主要経済指標（前回から新たに発表）
（日本）景気動向指数-3月・速報値 5月12日発表
景気動向指数
景気動向を表す複数の指標の中で、3カ月前と比較して上昇した指標の割合を示しています（100が基準）。先行・一致・遅行の3タイプの指数があります。
前月から+2.1ポイント改善。各指標を見ると、「景気の先行きに対する消費者心理（消費者態度指数）」「在庫の減少（在庫率指数）」が今回の改善に大きく貢献したようです。
≪ひと言感想≫
消費者態度指数の改善は、「高速道路料金値下げ」「定額給付金」「エコカー購入補助」が大きく影響しています。また、在庫の減少は製造業の大幅な減産によってもたらされたものであり、販売が伸びたからではありません。つまり、これらの指数の改善は、一時的要因がもたらしたものであって、決して純粋な経済の回復を意味しているわけではありません。
（日本）景気ウォッチャー調査-4月 5月13日発表
景気の先行判断DI
家計・企業・雇用の立場にある人複数に、景気の2～3ヶ月先に対する5段階の判断をしてもらう。「良くなっている ＋1点」「やや良くなっている ＋0.75点」「変わらない＋0.5点」「やや悪くなっている ＋0.25点」「悪くなっている 0点」の点数を与え、これらを基に値を計算しています。50が景気の転換点
前月より+3.9ポイント改善
≪ひと言感想≫
内容的には上で紹介した「景気動向指数」とほとんど同じです。
また、50を超えてはじめて全体的に景気が良くなると感じているのであって、全体的な見通しは「まだ景気が悪くなる」なのです。今回の上昇は、あくまで「悪くなる」と思っている人が減っただけだということを表しているのに注意してください。
（日）機械受注-3月 5月18日発表
機械受注
受注は外需・官公需・民需から成ります。景気の先行きを見る場合は、不規則な動きをする船舶・電力を除いた民需を見ます。だいたい6～9ヶ月先の設備投資が反映されます。
前年比-22.2％、前月比-1.3％悪化
≪ひと言感想≫
機械受注は、企業が将来における需要増を見込んで、それに備えた生産体制を整えるために発注することで増えます。機械受注が増えるということは、それだけ先行きを明るく考えている企業が増えたということです。つまり、企業見通しはまだまだ「暗い」ということですね（汗”）
（中国）消費者物価指数-4月 5月11日発表
消費者物価指数
消費者が購入したモノとサービスの価格水準を示す指数
前年同月比-1.5％、3ヶ月連続悪化へ。
≪ひと言感想≫
数字だけ見ると「デフレ経済へ突入か？」と感じましたが、中身をよく見てみると「そこまで深刻に考える必要はないかな」と感じました。原油・穀物類をはじめとする商品価格で構成されたCRB指数が2008年7月に470ほどでピークをつけ、その後バブルがはじけて2009年2月までに200まで急降下。
消費者物価指数の増減率は前年同月比なので、ちょうど1年前の商品先物価格がピークを迎えているあたりの価格と比較していることになります。
日本をはじめ、主要国でも+2％～6％の物価上昇が起こりましたが、その中でも中国はとくに上昇率が大きく、一時は+9％弱まであったので、反動が他国より多少大きくなるのは当然と言えば当然かなと。注意する必要があるのは違いありませんが、数字が示すよりは「事態は深刻でない」ような気がします。
（米国）小売売上高-4月 5月13日発表
前月比-0.4％、3ヶ月連続悪化へ。
≪ひと言感想≫
米国の4月にはイースター休暇（日本の盆休み的ななもの）というものがあります。なので、3月に比べると休日が多く、その分消費が増えて売上増に繋がるのではないか？と考えていた経済評論家が多く市場予想は「横ばいか、若干増」となっていました。
しかし、実際の発表はマイナス。今後も失業者は増えていくと思われ、このままでは指数の更なる悪化も大いに考えられます。景気対策の一環として打ち出された減税政策（95％の世帯を対象に毎月約6,000円の払い戻し）が4月からスタートしたので、これがどこまで小売売上を下支えしてくれるのかがポイントになりそうです。
（日本）実質GDP成長率-1-3月 5月20日発表
前期比（年率換算）-15.2％の大幅悪化。数日前に発表されたユーロ圏も-9.6％の大幅悪化。
≪ひと言感想≫
日本に関しては3月で在庫調整が一段落し、生産の底打ちの確認が取れたので、GDPの悪化もひとまず収束しそうです。
ユーロ圏に関しては依然として先行き不透明です。3月時点で失業率も8.9％まで上昇し、未だに止まる気配が感じられません。景気対策も複数国家から成るEUの宿命か、米日中に比べて進展スピードが半年ほど遅れています。
■主要経済ニュース（前回から新たに発表）
ドイツ政府、銀行の不良資産分離を補助 5月13日発表
不良資産分離の補助政策
不良資産となった有価証券（証券化商品など）を銀行ごとに設立する受け皿会社（バッドバンク）に移させる。その際、受け皿会社が銀行に渡す有価証券評価額（簿価の90％の価格）分の債券に政府保証をつける。債券が満期（最長20年）を迎えるまでに市場が回復し、不良資産が価値を取り戻せば何事もなく交換が行われる。しかし、市場が回復せず、有価証券に追加的な損失が発生した場合は、政府がその損失を補てんする。
ドイツ国内の不良資産は最大で1900億ユーロ（25兆円）の予想であるのに対して、今回政府が用意できている資金は2600億ユーロ（約34兆円）であり、十分に対応できます。
≪ひと言感想≫
ユーロ圏最大の経済規模であるドイツが不良資産対応に動いたことで、これまで日米に比べて対応が遅れていた欧州諸国の政策進展も早まるかもしれません。ただ、上記政策では企業や不動産向けの貸出債券は対象に入ってませんので、こちらの不良債権をどうするかという問題はまだ残っています。
エコポイント制度スタート 5月15日スタート
エコポイント制度
CO2排出削減効果の高い省エネ家電（テレビ、冷蔵庫、エアコン）にエコポイント（1点1円相当）を付け、それらの商品を購入した人が、後でポイント相当分の商品やサービスを受け取れる仕組みのことです。10年3月末まで実施。エコポイント相当額は政府が負担。
さて、いよいよ先週末からエコポイント制度がスタートしましたが、その反響はどうだったのでしょうか？ この記事の作成にご協力いただいている前田さんの情報によると、
「4店舗ほど大型家電店を見て回りましたが、それほど目立った来客数の変化はありませんでしたね。また、将来的にエコポイントが何と交換されるのかが決まっていないせいか、店員さんたちもエコポイントを押して薦めてくることはなかったです。」
とのことです。
≪ひと言感想≫
6月中には交換できる商品の全容が発表されるようなので、効果が出てくるとしたらそれ以降でしょうか。
■有効と思われる資産運用手段
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※ここでご紹介している資産運用手段は、あくまで個人的な見解を基に提案しているにすぎません。尚、この情報により不利益が生じた場合にも一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身で行ってください。
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さて、前回はETFを使った積み立て投資による20年超の世界分散投資を提案致しましたが、「そもそもETFって何なの？」という疑問をお持ちになった方も多いのではないでしょうか♪
当サイト「やさしい株のはじめ方」でもETFを説明したページを用意しておりますが、より詳しく知りたい方はぜひこちらの本を読んでみてください。
『日本人が知らなかったETF投資』 カン・チュンド著
私が今まで読んだETF関係の本で投資初心者の方におすすめするなら、迷わずこの本を選びます。
分かりやすく楽しい文章とイラストでとても理解しやすく、さらに具体的な投資対象銘柄やポートフォリオも紹介されていますので、入門書としてだけでなく“実践書”としても使っていただける貴重な一冊に仕上がっています。
（携帯で撮ったのでぼけまくってますね、汗”）
実は先日、前田さんのご紹介で上記本の著者であるカンさんと2時間半ほどお話させていただく機会があったのですが、そこでも全員一致で「今が積み立て投資を始める絶好のチャンス」「世界経済は今後も超長期的に成長していくだろう」という結論に至りました（笑）
カンさんについてもっと知りたい方は、会社ＨＰ、運営ブログをご覧になってください。写真からも伝わってきますが、とても気さくでアツい方です♪
■（実践）積立投資
さて、前回提案した積み立て投資ですが、記事をＵＰしてから「ただ提案するだけでは“本当に有効な資産運用手段なの？”と思われるだけじゃないか」ということに気づきました（汗”）
そこで「本当に有効だと思っています」という意味を込めて、実際にやってみることにしました。
【購入計画】
投資金額比率⇒TOK：EEM＝2：1
（TOK）先進国ETF…半年毎に約30万円（3000＄）分購入
（EEM）新興国ETF…１年毎に約30万円（3000＄）分購入
※10年以上の投資をするなら、15万円分購入でも既存の「国際分散型インデックス投資信託」よりだいぶお得になると思います
第１回買付報告 「マネックス証券 残高画面」
（画像をクリックすると拡大します）
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ETF購入に“おすすめ”はマネックス証券
| 社名 | 片道売買手数料 | |
| 1000株まで | 1000株以上 | |
| マネックス証券 | ◎2520円※ （25.2ドル） |
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| SBI証券 | 2625円※ （26.25ドル） |
2625円＋1000株 以上の株数×2.1円※ |
| 楽天証券 | 3150円※ （31.5ドル） |
3150円＋1000株 以上の株数×2.1円※ |
ETF売買手数料が一律25.2ドル（2,500円）と業界最安の上、新規に口座開設をされた方は「6月30日まで1日50万円以下の売買代金が無料」だからです♪
「手数料が変わらない」ということは、購入金額が大きければ大きいほど“相対的に手数料が下がる”ということです。たとえば、購入金額3万円なら手数料率は8.3％になりますが、15万円なら1.7％、30万円なら1％まで減ることになります。
ですので、ETFを購入する場合は「1月に1度よりも、一定期間隔で出来るだけ一度に多く購入する」方法が適しているのです。
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■□■□■□■ 世界経済の流れ □■□■□■□
※記事内容はすべて繋がっていますので、順番にご覧いただく方がより理解が深まるかと思います。
1.米国住宅バブル崩壊の流れ
2.米国の個人消費が復活のカギ
3.3月からの大幅な株価上昇の原因
4.米・日・中の景気対策の有効性
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ご意見・ご感想等があればコメントに残していただけると嬉しく思います。また、下の☆☆☆☆☆をクリックすることで皆さんの評価が反映されますので、こちらもよろしければお願いいたします。本日は最後までご精読していただき、ありがとうございました。
記事作成にあたり、ファイナンシャルプランナーの前田さんにご協力をいただいております（前田さんの紹介ページです）。
