ストレステスト結果発表、欧州中銀-量的緩和
皆さん、おはようございます。『たまごの経済教室』担当のひろとです。
今回からいよいよ“実践編”に突入するわけですが、記事を作成し終わってポツリ一言。
「間違いなく、今は絶好の投資チャンスだな。。。」
さて、今回も皆さんのご期待に応えられる内容に仕上がったのでしょうか？（記事最下部に設置してある☆☆☆☆☆評価、前回は平均で5点満点をいただきました！ ご期待に応えられたようで大変嬉しく思います♪ また、今回の記事作成の際に励みにもなりました。ありがとうございます）
■主要経済指標（前回から新たに発表）
（日）鉱工業生産指数-3月・速報値 4月30日発表
生産指数は、08年9月以来前月比プラスに。在庫指数は、大規模な減産により2005年水準に戻る。
≪ひと言感想≫
在庫調整が一段落したようなので、生産がこれ以上落ち込む心配はだいぶ無くなったのではないでしょうか。ただし、販売が持ち直した訳ではないので、製造業の業績が回復するまではまだしばらく時間がかかると思います。
（米）新築住宅販売件数-3月 4月30日発表
1月に底を打ち、2月に引き続き横ばい推移。
≪ひと言感想≫
2006年に1000（単位：千件）を超えていたことを考えると、住宅関連（家電・車など）消費は依然として冷え切っています。
（米）失業率-4月 5月1日発表
前月より0.4％悪化して8.9％。悪化スピード衰えず。
≪ひと言感想≫
失業率の増加は全体的な個人所得（給与など）の減少を意味します。所得が減れば消費も落ち込みます。つまり、経済の70％を個人消費が占める米国の景気は今後悪化しやすいという訳です。
■主要経済ニュース（前回から新たに発表）
ストレステスト結果公表 5月7日発表
ストレステストとは、「もし今後一段と景気が悪くなった場合（想定水準）、大手金融機関19社がどれくらいの損失を被るか？」「 また、その際不足する自己資本の合計がいくらになるのか？」をシミュレーションすることを言います。
※銀行・信用金庫には自己資本比率規制というものがあり、総資産に対して一定比率の自己資本を維持しなければ営業活動を行うことができないようになっています。
米金融当局の発表は、「景気が一段と悪化した場合、損失は6,000億ドル（約60兆円）となり、10社で資本不足が発生する」という内容でした。
また、損失6,000億ドルのうち営業収益で3,600億ドルをカバーできるという見通しがあり、最終的に自己資本比率規制を守るためには総額1,850億ドルの追加資金があれば良いとのこと。
さらに09年1-3月期に1,100億ドルの資金注入を終えているので、残りはあと750億ドル。公的資金枠にはまだ1,300億ドルほどの余りがあるようなので、今回の追加金額なら十分対応できます。
ただし、これはあくまで米金融当局が“想定”した悪化にとどまった場合の話です。ちなみに、IMFが4月に示した追加資金額は2,750億ドル～5,000億ドルです。この場合は、さらなる公的資金枠の拡大が必要となり、負担する国民の反発は必死でしょう。
欧州中銀、量的緩和 5月7日発表
量的緩和とは、金利の上げ下げ以外の手段（たとえば今回のように金融機関の持つ担保付債券[カバードボンド]を中央銀行が買い取る）によって、金融機関が貸出し等に使えるお金を新たに与えることを言います。貸し出し枠が拡大すると、資金繰りに苦しむ企業にお金が回るようになります。
ただ、今回の買付け予定額は600億ユーロ（５兆円）ほどですので、EU全体の経済規模を考えるとそれほど大きな効果は見込めないかと思います（ちなみに経済規模3分の1弱である日本は、先日の追加経済対策で10兆円の融資枠拡大を発表しました）。
また、今回の施策は不良資産の買い取りでなく、あくまで担保付債券の買い取りなので、今回の金融危機における根本的な問題の解決には繋がりにくいと考えられます。
■有効と思われる資産運用手段
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※ここで紹介している資産運用手段は、あくまで個人的な見解を基に提案しているにすぎません。尚、この情報により不利益が生じた場合にも一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身で行ってください。
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さて、これまで検討してきた内容からもこれだけは言えるのではないでしょうか。それは「世界の株式市場（経済）は今が最悪に“近い”」ということです。ただし、いつその最悪が来るのか（あるいは来たのか）は分かりません。また、それがいつまで続くのかも分かりません。
この状況で、投資“初心者”の方が今から始めるのにおすすめだと思う資産運用手段は「積み立て投資による20年超の世界分散投資」です。
具体的に「投資対象」と「買い方」を書きますと、
====2009年8月31日追記====
当サイトで実際に積立投資をしているTOK（先進国ETF）とEEM（新興国ETF）ですが、なんと最近この2つを1つにまとめたようなETFが国内でも購入できるようになりました☆
『バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（ＶＴ）』
信託報酬 0.30％ 最低購入金額 4万円 チャート
日本を含む先進国・新興国47ヶ国・2900銘柄をセットで買えます。
このVTを3ヶ月に1度、毎回ある程度同じ購入金額（できれば15万円以上）になるように買い続けます。
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『MSCI・コクサイ・インデックス（TOK）』
信託報酬 0.25％ 最低購入金額 3万円 チャート
日本を除く米国・EU加盟国を中心とした先進国株式がセットで買えます。
『MSCI新興市場インデックス（EEM）』
信託報酬 0.75％ 最低購入金額 3万円 チャート
BRICｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）を中心とした新興国株式がセットで買えます。
この2つを3,6ヶ月に1度、毎回ある程度同じ購入金額（できれば15万円以上）になるように買い続けます。
いつまで買い続けるかですが、これは世界経済が本格的に回復するまででも十分効果が期待できると思います（一応5～10年は買い続けることができるように計画しておくのが良いかと思います）。
おそらく今回の不況を乗り越えれば世界経済は再び長期成長を遂げることになるでしょう。それまでにしっかり仕込んでおいて、後は放置しておくだけでも20年後・30年後にはかなりの利益が乗ってくるはずです。投資総額に対しておそらく+10％、+20％の話ではなく、+100％超（おそらくもっと）を期待できるのではないでしょうか♪
なお、上記2つのETFでは日本株をカバーしていません。なぜそうしたかと言いますと、国内株式については“継続的な投資学習”をしていただきたいという願いも込めて、ぜひ皆さん自身に個別銘柄を選んでいただきたいと思っているからです。また、そうすることで、より安心して長期分散投資も行えるようになると考えているからです。
ETFで日本株もカバーするなら『MSCI・コクサイ・インデックス（TOK）』を
『S&Pグローバル100インデックス・ファンド（IOO）』
信託報酬 0.40％ 最低購入金額 5万円
に変えていただければ良いかと思います。
もしかしたら最新のETF情報が抜けているかもしれないので、他にもっと“おすすめ”できるようなETFがあれば教えていただけると嬉しく思います☆
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| 社名 | 片道売買手数料 | |
| 1000株まで | 1000株以上 | |
| マネックス証券 | ◎2520円※ （25.2ドル） |
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| SBI証券 | 2625円※ （26.25ドル） |
2625円＋1000株 以上の株数×2.1円※ |
| 楽天証券 | 2625円※ （26.25ドル） |
2625円＋1000株 以上の株数×2.1円※ |
ＥＴＦ購入に“おすすめ”はマネックス証券
ＥＴＦ売買手数料が一律２５．２ドル（２，５００円）と業界最安です♪
「手数料が変わらない」ということは、購入金額が大きければ大きいほど“相対的に手数料が下がる”ということです。たとえば、購入金額３万円なら手数料率は８．３％（＝２，５００円÷３万円）になりますが、１５万円なら１．７％、３０万円なら１％まで減ることになります。
ですので、ＥＴＦを購入する場合は「１月に１度よりも、一定期間隔で出来るだけ一度に多く購入する」方が適しています。
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《ひろとの一言》
私は4年前に投資を始めてから最近まで、国内個別株投資（割安株投資）をメインにしてきました。なぜかと言いますと、その方が利益を得やすいと考えていたからです（2005年～08年、年平均運用率+30％）。なので、世界的に株価が高騰していた1年前までは、それほど世界分散投資に魅力を感じていませんでした（良くても+4％ほどの年平均期待収益率でしたから）。
しかし、そんな私でも今は世界分散投資に非常に魅力を感じています。個別株投資にはどうしてもある程度のリスクがつきまといますが、今回ご紹介した投資手法だと抱えるリスクは最小限で済みます。それなのに期待リターンはすごく高い（おそらく短期的に+10％、20％、あるいはそれ以上もあり得ると思っています）。
正直、世界分散投資で今ほどのチャンスは、私が生きている間にはもう“ない”のではないでしょうか。個人的には、株価もこの調子で上昇し続けていくとは思ってなく、またどこかで大きく下げるのでは、と思っています。
そうして株価がもたついている間に大量に仕込む。そして後は放置です。それだけで一般個人投資家の大半の方が“望まれるパフォーマンス”を軽くクリアできてしまうような気がします。
もちろん投資に“絶対”はありませんが、今はそれに近いことが出来てしまう状態だと私は思っています。
■□■□■□■ 世界経済の現状 ■□■□■□■
※記事内容はすべて繋がっていますので、順番にご覧いただく方がより理解が深まるかと思います。
1.米国住宅バブル崩壊の流れ
2.米国の個人消費が世界経済復活のカギ
3.3月からの大幅な株価上昇の原因を知る
4.米・日・中が発表した景気対策の有効性を検討
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ご意見・ご感想等があればコメントに残していただけると嬉しく思います。また、下の☆☆☆☆☆をクリックすることで皆さんの評価が反映されますので、こちらもよろしければお願いいたします。本日は最後までご精読していただき、ありがとうございました。
記事作成にあたり、ファイナンシャルプランナーの前田さんにご協力をいただいております（前田さんの紹介ページです）。
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