サブプライムショックが実体経済に波及
（パートナーのヒロトが日記を書いてます！）
2月1日に発表のあった米国雇用統計によって、1月の米国非農業部門の雇用者数が4年5ヶ月ぶりに減少していたことがわかりました。とうとうサブプライムローンショックが実体経済に波及してきました。いや、やっと表面化してきたと言うほうが適当でしょうか。
雇用が減少した業種は主に製造業、建設業、金融業となっております。サブプライムローンショックの影響が直撃した業種ですね。業績が圧迫され、リストラを余儀なくされたのでしょう。
しかし、被害を受けているのは直撃したこれら業種だけではありません。多くの米国民も被害を受けているのです。米国には「自宅を担保に借入れをし、それを消費に回す」という伝統文化があります。住宅価格の値上がり分を見越して、先取りしてそのお金を消費に充てるというものです。
これは今まで米国の住宅価格が値上がりし続けてきたことに大きく関係しているのですが、それがサブプライムローンショックによって崩壊しつつあります。2007年1月～9月に147億ドル（1.6兆円）以上の関連ローンで返済が延滞しているそうで、過去10年で最悪の水準となっているようです。また、米国民の資産のうち30％ほどが株式（投信含む）であり、最近の株式相場の下落も大きく影響しているものと思われます。
米国のGDP（国内総生産）の70％は個人消費です。個人消費が冷えれば、米国経済は失速します。論理的に考えると、どう考えても今後出てくる米国統計は悪化していくでしょう。FRB（米連邦準備制度理事会）にはこの悪化を最小限に食い止めるような舵取りを期待したいものです。
ヒロト
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