実効税率が引き下げられる日
（パートナーのヒロトが日記を書いてます！）
どうやら昨年末あたりから米国が実効税率（企業の所得にかかる税率）を現行の35％から欧州諸国並みの28％へ引き下げる方向で動き出したようです（ちなみに日本は現在約40％とかなり高いです）。
もし日本だけ10％も税率が高いようなことになると、明らかに競争力で欧米諸国に見劣りしてしまいます。たとえば、日本企業と米国企業が同じモノを同じ値段で売って同等の儲けを得ようとするなら、日本企業は米国企業よりもコストを抑えなければなりません。
そうなれば、賃上げはますます実行しにくくなり、研究開発費も十分に確保できなくなってしまいます。結果的に、従業員のモチベーションも低下、技術水準も低下、消費も低下し、経済全体が勢いを失ってしまいます。また、これから起業しようと考えてる日本人も実効税率の低い国でビジネスをはじめようと考えだします。
必然的に、財政が苦しくなろうが実効税率を引き下げざるを得ないと個人的には思っています。たとえ、その結果一時的に財政が苦しくなったとしても、長期的視野で見れば必ずそちらの方がメリットをもたらしてくれるはずです。
日本の実効税率が引き下げられたとき、市場に資本主義的環境が整っていれば日本株は再び昇りだすのではないでしょうか。
ただ、そのときその負担を国が国民に押し付けようとしないことを願うのみです。
「なすべきをなす」
「身をもって範を示せ」
国にはこれらを実践していただきたいと切に思います。
ヒロト
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ヒロト ]
