ゼロ金利解除近い？
ゼロ金利政策解除が、今度の日銀金融政策決定会合（7月13日、14日）で採択されそうです。3月の量的緩和政策の解除から4ヶ月、いよいよゼロ金利解除が近いです。
まず、「ゼロ金利政策の解除とは何ぞや？」というところからお話します。
ご存知の方が多いかと思いますが、3月に量的緩和政策の解除が行われました。量的緩和政策というのは、『2001年頃に、日本が深刻な景気悪化・デフレ経済に陥り、金利を極限まで下げても経済が回復してこなかったため、特異的に行われた“量（お金）”を増大する政策』のことです。
上記の文章中に出てきた、“金利を極限まで下げても”の部分がまさにゼロ金利政策です。日銀は、不景気の状況下で、ゼロ金利政策を行いました。ゼロ金利政策を言い換えると、短期金利（銀行が借りた翌日に返す際の翌日物金利）をゼロ近辺に下げたことを指します。これによりお金の流れを活発化させようと思ったのです。
しかし、それを行っても景気が回復して来ませんでした。やむをえず、次に取った行動が量的緩和政策なのです。
現在は景気がよい方向に戻りつつある（？）ため、これまでやってきた政策を巻き戻ししているわけですね。
次にゼロ金利解除が私たちの生活に与える影響について考えます。
＜預貯金など貸す側に与える影響は…＞
はじめのうちは限りなく小さいと思いますが、預金金利も徐々に上がってくることでしょう。金利上昇局面ですから、貯金であれば、できるだけ変動金利の商品（MMFなど）を選ぶべきです。10年固定の定期預金など選んでしまったらもったいないです。個人向け国債なども変動型を選択してください（…私は買いませんけど）。
＜住宅ローンなど借りる側に与える影響は…＞
住宅ローンは借りる側ですから、できるだけ長期固定型を選んで、金利払い分を固定化する必要があります。上で紹介した預貯金の場合とちょうど逆です。変動金利型→固定金利型に借り換える最後のチャンスかもしれません。変動金利型のまま放置しておくと、この先取り返しのつかないことになるかもしれませんのでご注意ください。
＜株式市場に与える影響は…＞
ゼロ金利解除によって金利がある程度上昇してくると、教科書的には株価にマイナス要因です。金利が上昇するとお金の周りが悪くなり、景気を冷やす効果があるからです。
…とはいうものの、株式市場はゼロ金利政策の解除をすでに織り込んでいると思います。予想される（？）“0％→0.25％”への上昇ではほとんど影響はないでしょう。株式市場は先の方まで織り込むので、どんな反応を見せるのか楽しみです。量的緩和政策の解除の時のように、ドカッと上昇するのでしょうか！？
…ってないだろうなぁ～。 まぁ、とりあえず見守りましょうか（笑）。
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